解体工事は、建物の規模や種類、立地条件によって工事内容が異なります。依頼される方の中には、「建物を壊すだけなので、どの解体工事業者に依頼しても同じ」と思われている方も多いようです。しかし解体業者によっては、建物の構造や保有している許可によって、対応できない場合もあるのです。
特に鉄骨造やRC造など比較的規模の大きな建物を解体する場合には、事故やトラブルにならないためにも注意が必要です。そこで今回は、大型解体を業者に依頼する時に注意したい3つのポイントをご紹介します。
■ポイント1．建設業の許可を持っている
解体工事をするためには、解体に関する許可を持っていなければなりません。建設業法の改正により、解体工事業を営む場合は「解体工事業の登録」または「建設業許可」が必要になっています。
解体工事業の登録があれば建設業許可がなくても解体工事ができますが、500万円未満の工事しか請け負うことができません。500万円以上の建築物の解体工事や解体工事を含む建設工事をするためには、建設業法による建設業許可が必要です。
しかし、工事内容によっても金額が変わってくるので、解体工事にどのくらいの費用がかかるのか最初は想像がつきにくいかと思います。もしも解体工事業の登録しかない業者に依頼してしまうと、工事の金額によって後から「請け負えない」ということになり、別の業者を探さなければならない可能性もあります。
鉄骨造やRC造の建物など大型解体を依頼する際には、最初から建設業許可を持つ業者に依頼をすれば、規模や金額に関わらず工事ができるので安心です。
建設業の許可はHPの会社紹介などに掲載されていることもあります。工事を依頼される前に、建設業の許可を保有しているかどうか確認してみましょう。
■ポイント2．鉄骨造・RC造の建物の解体工事に対応
2つ目のポイントは、鉄骨造やRC造の建物の解体工事に対応しているかどうかです。
構造部分の柱や梁に多くの鉄骨や鉄筋が使用されている建築物は、木造住宅に比べて解体しにくく、専門知識が必要です。そのため、木造住宅の解体と異なり、取り扱える業者も限られ、建物の大きさによっては対応できないケースもあります。
そのため、鉄骨造やRC造の建物の解体工事に対応しているのか、また実際に工事を行ったことがあるのかがとても重要になります。
さらに大型解体では粉塵や騒音、倒壊への対応なども必要とされます。経験がない業者では、事故や近隣トラブルにつながる危険もあるのです。大型解体の際は、鉄骨造・RC造の建物の解体に実績のある業者を選ぶようにしましょう。
■ポイント3．重機を自社保有している
3つ目のチェックポイントは、重機を自社保有しているかどうかです。工事の規模によって使用する重機も異なります。工事内容によって重機をリースしていたら、余分な時間や費用がかかってしまいます。大きな工事にも対応できる重機を自社保有している業者であれば、解体までスピーディーに対応できます。
■解体工事の規模に関わらず対応可能
この記事では、大型解体を依頼する際に注意したいポイントについてご紹介しました。「建設業の許可」「鉄骨造・RC造の建物の解体工事に対応」「重機を自社保有」の3つのポイントを業者選びの際の参考にしてみてください。
東京都小平市を拠点に解体工事を請け負うシンセイでは、建設業の許可を保有しているため、木造住宅から鉄骨造やRC造まであらゆる規模の解体工事に対応可能です。東京をはじめとする1都7県の産業廃棄物収集運搬業許可も持っています。豊富な重機と人材で、解体工事から解体で発生した産業廃棄物の収集運搬まで、ワンストップで自社対応しています。解体に関するご要望は、東京都内や埼玉、神奈川、千葉などで解体工事を行うシンセイまでお気軽にご相談ください。
